所長 弁理士　加藤　朝道

・弁理士登録（1976）
・特定侵害訴訟代理業務付記（2005）
・弁理士会特許委員会委員長（1991-92）
・弁理士会理事副会長（1998）（特許・国際担当）
・弁理士会研修所副所長（2000-01）
・弁理士審査会臨時委員（特許庁）（2000-01）
・仲裁人候補（日本知的財産仲裁センター）（設立以来）― 調停人・判定人（各2回）
・日本弁理士政治連盟会長（2005-07）・顧問（以降）
・日本弁理士会 国際活動センター委員（-2020）
・日本弁理士会 中央知的財産研究所運営委員（2018-25）
・日本弁理士会 監事（2026-27）
・叙勲 旭日双光章（弁理士業務功労）（2024春）

学歴	名古屋大学理学部（物理学） ドイツ、アーヘン工科大学留学 米国特許商標庁パテントアカデミー修了（1977）
技術・業務分野	物理系全般、半導体・センサー、情報・通信、IT、IoT、AI、 自動運転、電子工学、光学、ビジネスモデル・ソリューションズ、磁性材料、化学・化学工学、再生エネルギー、発電・送電、 国内外権利取得（特許、実用新案、意匠、商標）、異議、審判、訴訟（審決取消・侵害）、鑑定（証人）、ライセンス契約・助言、 公知技術調査、国際訴訟事件（米・欧）、国内・国際紛争処理(ADR)、調停・判定（国内）
外国語	英語、ドイツ語
出版物	・ 日本弁理士会「月刊パテント」（2026年7月号 122頁）『(論考)新技術立国を経済安全保障と連携推進するのに有効な特許制度は何か』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2026年5月号 27頁）『(論考)特許法第2条第3項第1号の定義の物理学的展開―最高裁令和7年3月3日判決に則して―』 ・弁政連フォーラム（第386号 2026年4月20日）『第７期科学技術・イノベーション基本計画に期待する』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2025年5月号 39頁）『＜第30回知的財産権誌上研究発表会＞(提言)伸びる発明をさらに伸ばす特許制度へ向けて－出願公告制度の選択制、新規性猶予の拡充、部分継続出願の導入を－』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2018年11月号 76頁）『(紹介)Oil States事件米国最高裁判決―米国特許商標庁（USPTO）の当事者系レビュー（IPR）は合憲―特許権は公的な権利であり私的な権利とは区別される』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2017年1月号 88頁）『(提言)侵害訴訟改革の提言―ドイツを参考に―』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2012年2月号 45頁）『(論考)ドイツ最高裁の判決 クレームが不明確との理由をもって特許侵害の訴えを棄却してはならない−許可されたクレームは法規範の性格を有する』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2005年3月号 96頁）『(論考)クレーム解釈手法の原理的考察（3）』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2005年2月号 116頁）『(論考)クレーム解釈手法の原理的考察（2）−有効性と侵害の判断フォラムの統一の下で−』 ・日本弁理士会「月刊パテント」（2004年12月号 52頁）『(論考)クレーム解釈手法の原理的考察(1)−有効性と侵害の判断フォラムの統一の下で−』